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↓編集者コメント↓
ともです。
今回改めて199g以下のドローンについて調べてみましたが
ある程度は航空法の部分で200g以上に比べると飛ばしやすいですが
やっぱり、条例やらなんやら調べるべきことは多いですね。
ただ、上空からの撮影はドローンでしか出来ないことなのでうまいことやって撮影出来るようにしたいなーと
思う次第です。
これ以上、規制が厳しくなりませんように！
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DJI Mavic Mini
DJI Mavic Mini 4万6,200円
ドローン業界の王者DJIが初の200g未満に挑んだ小型ドローン【Mavic Mini】。
「これまでドローンに触れる機会がなかった人にも気軽に使ってほしい」
という想いが込められており、発表と同時に予約が殺到したことでも話題になっています。
すぐれた携帯性！
DJI公式サイトより引用
お子様や手が小さめの方でも簡単に持ち運べるのが【Mavic Mini】のいいところ。
折りたたむと、iPhone Xぐらいの大きさになります。
機体重量は199gと、こちらはiPhone XRと同じぐらいの重さ。
かばんやポケットに気軽に入れられて、いつでもどこでも一緒にお出かけできます！
安全飛行を実現！
DJI公式サイトより引用
【Mavic Mini】には、下方ビジョン検知システムと、GPSレシーバーを搭載。
これにより、屋内・外を問わず、どこでも正確なホバリングが実現できます！
また、自動帰還モード（RTH）も搭載。
機体とプロポ（送信機）との接続が切れてしまった場合や、バッテリー残量が残りわずかになった場合、離陸点へ自動的に戻ってくれます！
さらに、飛行禁止区域を回避してくれるジオフェンスや、Wi-Fi伝送信号による安定制御、HDライブ配信によるクリアな視界など、安全な飛行を実現してくれる機能が満載です。
アプリで簡単操作！
DJI公式サイトより引用
より直感的な操作を叶えるために、【Mavic Mini】では【DJI Flyアプリ】が新開発されました。
初心者の方は、アプリ内のフライトチュートリアルで基本の飛ばし方を学べます。
飛行モードも選択できるので、最初のうちは
- 基本操作を行なうポジション（P）モード
ゆくゆくは最大飛行速度13m／秒で飛ばせる
- スポーツ（S）モード
ぜひ挑戦してみてください！
また、編集用のテンプレートも充実。
シンプルな操作で本格的な映像編集ができて、SNSにも簡単にシェアできます。
美しい空撮ができる！
DJI公式サイトより引用
Mavic Miniの画素数は、最大1200万画素。
また、2.7K動画にも対応しており、Mavic AirやMavic 2 ZoomといったDJIの人気機体に引けをとらないカメラ性能を持っています。
さらに、3軸モーターのジンバルが高い安定性をプラスし、映画のように滑らかな映像を撮影することができるんです！
かんたん操作で本格的な空撮ができ、気楽に持ち運びできる【Mavic Mini】。
まさに、「初めてのドローン」にぴったりの一台です。
ドローン利用時に確認するべきおもな法律一覧
それぞれの法律の詳細に入る前に、全体像をイメージするためにドローン利用時に確認するべきおもな法律の一覧をごらんください。
- 航空法
- 小型無人機等飛行禁止法
- 道路交通法
- 民法
- 電波法
- 都道府県、市町村条例
※上記の他にも、ドローン利用時には河川法、港則法、港湾法、自然公園法が関わってくる可能性がありますが、法律に「ドローン」や「無人機」について明確に定めた部分はないため、原則として飛行の際は都度、個別に管理者へ事前の相談と確認をし、調整をするという流れになります。
それでは、さっそく、各法律の詳細についてチェックしてみることにしましょう。
ドローンに関わる法律
ドローンに関わる法律はみなさんが普段から聴き慣れている法律もあります。
今一度、どのようなルールでどのように遵守しなくてはならないか確認しておきましょう。
では１つ１つ確認していきます。
航空法
内容を箇条書きにすると以下の通りです。
飛行禁止空域
以下の3パターンに該当する場合は、原則ドローンの飛行は禁止で、飛行させたい場合は国土交通省への手続きを経て許可を受ける必要があります。
- 空港周辺
- 150m以上の上空
- 人家の集中地域
上記の「空港周辺」と「人家の集中地域（通称DID）」に該当するかどうかは国土地理院が提供する地図（通称：地理院地図）で確認できます。
地理院地図をチェックした際のイメージは以下の通りで、赤くなっている場所が制限エリアです。
飛行の方法
ドローンの飛行に際しては以下のルールを守る必要があります。
- 日中での飛行
- 目視の範囲内
- 距離の確保
- 催し場所での飛行禁止
- 危険物輸送の禁止
- 物件投下の禁止
上記以外の場合、例えば「夜間の飛行」「目視範囲外での飛行」などに該当する場合は、国土交通省への手続きを経て承認を受ける必要があります。
航空法に違反したらどうなる？
航空法では「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、これに該当するとされた場合は五十万円以下の罰金に処するとされています。
過去には実際に航空法に違反した人物が逮捕される事例も発生しており、ドローンに関する規制に違反する悪質な行ないをした場合には厳格に処罰されることが明らかになっています。
航空法の対象外になる機体
航空法には以下の通り記載があり、200グラム未満のドローンは規制の対象外であることが明記されています。
飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの（２００ｇ未満の重量（機体本体の重量とバッテリーの重量の合計）のものを除く）です。
いわゆるドローン（マルチコプター）、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。
なお、「機体本体とバッテリーの重量の合計」が200グラム未満となっている点には注意が必要で「本体のみで199グラム、バッテリーを付けると200グラムを超える」というような場合は規制対象になってしまうので要注意です。
小型無人機等飛行禁止法
「小型無人機等の飛行禁止法」は、 国会議事堂や内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所の周辺地域を飛行禁止空域と定めています。
例えば「米国大統領の来日時などの特定のイベント」の際には、大統領の宿泊施設周辺などが飛行禁止エリアに指定される場合があります。
道路交通法
道路交通法（道交法）は第七十七条で「道路において工事若しくは作業をしようとする者
」に対して「道路使用許可申請書(申請料2,100円)」を管轄の警察署に提出し、事前に許可証を取得しなければならないと定めています。
道路上や路肩などでドローンの離着陸を行う場合はこのケースに該当するため申請が必要です。
また、道路を通行する車両に影響を及ぼすような低空を飛行する場合も同様の許可が必要です。
民法
民法では「土地所有権の範囲」として、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶ、と定めています。
そのため、だれかの私有地の上空でドローンを飛ばす場合は所有者や管理者の許諾を得ることが望ましいといえるでしょう。
なお、どれくらいの高さまで所有権が及ぶのかは民法に明記されているわけではありません。
また、仮にドローン飛行させたことを訴えられたとしても、「権利者の権利を侵害した」とされるかは微妙なところです。
とは言え、マナーの観点からは土地の権利者の許諾を得るべきであることは間違いありません。
第三者の土地の上空を飛行する場合に事前に連絡をして許可を得るようにするのがおすすめです。
なお、私有地には電車の駅や線路、神社仏閣、観光地、山林なども含まれるため、これらの場所で所有者の許可なくドローンを飛ばせません。
電波法
ドローンの操縦には電波を使用するため、他の装置との混線などを防ぐため「特定無線設備の技術基準適合証明（通称：技適）」の取得が義務付けられています。
DJIやParrotなどの大手メーカーの正規販売代理店が販売するドローンは技適通過済のため問題ありませんが「海外でドローンを購入して持ち帰った」というような場合は技適を通過していない機体である可能性が高いため要注意。
まとめ
ドローン利用に関するルールの理解が不確実なまま飛行されることは周囲の危険につながるばかりか、操縦者自身が罰則を受ける可能性もあるシリアスな問題ですので、あいまいな部分があれば「まぁ、いいか」で済ませることなく確認をすることを強くおすすめします。
